遺言で相続対策することのメリット

相続対策の代表的なものが遺言です。
遺言をしておけば、自分の考え通りに財産を処分することができます。妻に不動産を与えるとか、預貯金を子供に与えるなど、自分の意思を相続に反映させることができます。


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遺言をしなかった場合は、相続人の間で遺産分割協議が行われ財産の処分方法を決めます。

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遺産分割協議は、だいたいは家族・親族間で行われるものですから、家庭・親族関係が円満であれば、そんなに揉めることもないものですが、しかし、あまり円満でない場合は、相続財産のことで争いが勃発する可能性もあります。
そのような紛争の発生を未然に防ぐことができるというのも、遺言を残すという相続対策のメリットになります。

また遺言をすることによって、本来の相続人ではない人にも財産を与えることが可能になります。


例えば、内縁の妻などに財産を分け与えることができます。

内縁の妻は本来相続人にはなりませんが、遺言で遺贈することにより財産を分け与えることが可能になります。


遺贈できるのは個人に限りません。

会社や法人などにもすることができます。

例えば、慈善団体に財産を寄付したい時などに遺贈が行われます。

逆に、この人にだけは財産を渡したくないというケースも世の中にはわりと多く存在します。


例えば、手のつけられないような、どうしようもない愚かな息子がいたとしましょう。
家庭内では暴力ばかりふるい、家の金をことごとくギャンブルなどで蕩尽してしまう、というような親不孝者です。

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この親不孝者の子供には財産を相続させないということも遺言をすることによって可能です。


しかし、相続には遺留分という考えがあり、遺言で財産をやらないと決めても、遺留分減殺請求をされてしまうと、財産の一部はその親不孝者の子供に流れてしまします。

親不孝の子供に完全にびた一文財産を渡したくないという場合は、相続人から廃除することで可能になります。
廃除の申立ては家庭裁判所に行います。

そこで被相続人に対し暴力や虐待などがあると認められれば、相続人から除かれるので財産を分けなくて済みます。

相続人からの廃除は、遺言に書いておくことによって、被相続人が死んだ後に手続きをすることも可能です。

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遺言書には、廃除をする理由など書いておき、また廃除が認められた場合の相続方法と、認められなかった場合の相続方法の二通りを書いておく必要があります。

このように遺言は相続対策としてとても重宝します。


遺言は誰でも作成することが可能ですが、曖昧な書き方をしたりすると、紛争のきっかけになったりしますので、しっかりと具体的に明確に書くことが肝要です。

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特に財産の分与については、疑いの生じないように書きましょう。

自分で書くのが難しいなと思ったら、弁護士などに相談して書くのもいいでしょう。
また、遺言はしっかりと保管しておく必要もあります。そして死後にその存在がちゃんと相続人らに伝えられなければいけません。

紛失してしまったりしては意味がないのです。
遺言の保管方法には色々ありますが、信頼できる弁護士に預かってもらうという方法もあります。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11115864056
http://matome.naver.jp/odai/2145087747480224501
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160630/Horitu_soudan_616.html